17番 藤川優里君質問
○議長（吉田淳一 君）17番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員
〔17番藤川優里君登壇〕（拍手）
◆17番（藤川優里 君）おはようございます。
自由民主・市民クラブの一員として、早速質問に入らせていただきます。
初めに、
中心市街地活性化策について伺います。
先日、美術館を含む市の３施設が耐震診断により、仮に震度６強の地震が起きた場合、倒壊、崩壊する危険性があるとの結果が示され、今後は各施設の耐震補強に係る実施設計等を行う予定であるとのことでした。そのような折、市民から新たに美術館建設への要望や期待が高まってきており、さきの２月には、八戸市
都市研究検討会から、旧八戸消防署を活用し、現在の美術館と一体化したアートの拠点施設整備が提案されました。さらには、さきの３月議会におきましては、24万都市八戸市にふさわしい新美術館の建設を求める陳情書が採択されたところであり、また、市長におかれましては、昨年の新成人代表者との懇談会にて美術館建設の要望が出ていることへの理解と、美術館と市庁前の空き地の再整備を計画しているので期待してもらいたいとの言及がありました。新たな美術館建設におきましては検討するべきことは多々あるかと思いますが、昭和61年に美術館として開館し、平成28年11月で開館30年の節目を迎えるこの美術館への高まりに大変期待するものであります。今までの経緯や耐震診断結果を踏まえまして、将来の美術館の整備についての市長のお考えをお伺いいたします。
なお、昨日の田名部議員への答弁と重複しますので割愛していただいて了といたします。
次に、三日町
にぎわい拠点整備についてであります。現在、三日町、六日町で進めている再開発事業のうち、三日町側に整備する
にぎわい拠点マチニワの具体案が公表されました。平成29年夏の利用開始を目指し、整備に当たっては、
コミュニケーションディレクターの森本千絵さんに監修を依頼、２階建て吹き抜けの広場を整備し、
シンボルツリーを植え、まちなかにおいても自然を感じられる開放的な空間にするというものであります。この今までにない中心市街地の整備の進め方や六日町側の再開発ビルとともに、ビル自体の多面的な役割に加え、中心街がますますおもしろくなると期待しております。
そこで伺いますが、改めてマチニワの整備目的、将来のあり方をどのように想定し、その効果をどのようにお考えなのか、お答え願います。
また、中心街においては、第２期八戸市
中心市街地活性化基本計画に基づき、三日町、六日町の再開発のほか、
屋内スケート場整備、更上
閣にぎわい広場整備、
都市計画道路沼館三日町線の整備とそれに合わせた内丸地区の環境整備、そして、八日町の再開発事業に
八戸ブックセンターの整備など、さまざまな開発、整備が現在進められております。その整備完了予定も平成29年度の第２期中活計画終了を一つの目安とするかのように、各事業が連動しながら整備が終わる予定となっております。
そこで質問ですが、美術館やマチニワ、さらには、現在、中心街で進められている各種開発の整備後の中心街の姿についてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、八戸港の利活用促進について伺います。
八戸港の新たなシンボルである
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の
八戸ＬＮＧターミナルが４月に操業を開始し、これまで八戸に入港した船として過去最大の船舶である
ＬＮＧタンカーが入港しました。同ターミナルの
フレアスタックからエネルギー新時代の炎が灯るとともに、八戸港の未来にもさらなる明るい未来が灯されたと感じるニュースが続いております。
まず、本年１月の八戸港の貿易概況について、前年同月比45％増の336億円、うち、天然ガス、製造ガスが約60億円、これは同ターミナルの操業試運転に係るＬＮＧの輸入によるものと思われますが、操業が開始され、今後、ＬＮＧの利活用が推進されていくことによって、さらに金額が伸びていくことが確実と考えられております。
次に、速報値ではありますが、2014年の八戸港
コンテナ取り扱い貨物量が２年連続で過去最高を更新したとの報道や、2015年４月の
コンテナ取扱量が月間で過去最高となり、5754本を上回ったとのことであります。この調子で数字を伸ばしていくと、年間で初の５万本突破も視野に入ってくるのではないかと御期待を申し上げます。
さらに、川崎近海汽船のフェリーの大型化計画に対応するための埠頭拡大計画が
県地方港湾審議会にて了承されております。国の港湾審議会もございますが、この計画が許可、実行されることで運航ダイヤに余裕を持たせることが可能になり、フェリーの効率的な運航や利用客の利便性も向上するとのメリットが見込まれております。
以上のように明るい話題が相次ぐ一方、取扱量の増加によって
コンテナ置き場は手狭となっており、関係者から早期拡張を求める声が強まっております。県では、これに呼応するかのように、八戸港八太郎２号埠頭の
コンテナヤードを拡張し、
年間コンテナ取扱可能量を現在より36％ふやす計画を検討している様子で、国、県、市が一体となった姿勢が求められます。今後、
国際物流拠点港である八戸がますます発展し、北東北の経済を支える物流拠点として、さらなる飛躍を遂げるためには、利活用の促進というソフト施策の拡充も重要であり、現在取り組まれている補助制度の拡充やタコマ港との経済貿易協定の延長など戦略的に取り組まれていると認識しておりますが、さらなる八戸港の利活用促進について幾つか質問させていただきます。
まず、関係指標のこれまでの推移と今後の見込みについての御認識をお聞かせください。
次に、八戸港の拡張について、先ほどの直近の計画も含め、今後の成長を支え得る将来あるべき絵姿をどのように描いているのか、お伺いいたします。
最後に、八戸港の将来について、関係者の認識を１つにまとめるためにも、関係指標の今後の目標設定とその達成に向け、例えば戦略的な行動プランの策定が必要になってくると思われますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民病院について伺います。
医療は日々目まぐるしいスピードで進歩し、多様化、専門化しており、その情報共有や発信は大切な使命の一つと言えます。情報共有の場は学術集会、論文が主で、診療内容の是非を問う、またはその内容を他施設と共有することで、より多くの命を救うことへとつなげることができますが、日本国内にて海外へ発信する施設は多いものの、症例数の多い、いわゆる市中病院では、発信する時間的猶予、言葉の壁などが問題となることが多いと言われています。
海外の大学病院では、症例の整理や統計処理を専門に行う事務がおり、診療に支障がないように、診療内容を外の施設へ発信するシステムが構築されております。加えて、大学病院に症例が集まる患者集約化のシステムがとられており、多くの症例から有効な発表が発信されています。また、日本国内ではそこまでのシステムはないものの、多くの都市部の大学病院では、統計処理のための部署、病院内の印刷システムや英語査読の専門職を雇用している施設もあります。当
市民病院救命救急センターでは、年間約２万4000人の救急患者、約6000台の救急車搬入、約500件の
ドクターヘリ運航、約1500件の
ドクターカー出動を行い、救急患者数は都内の平均的な大学病院と同等であり、
ドクターヘリ運航等も合わせると、その症例数の質や量はそういった大学病院を超えると言っても大げさではないと言われております。
しかし、国内を含めた学術集会への参加や論文投稿は少なく、海外への情報発信や共有についても不十分と認識している医師もおり、理由は多忙と、上記のようなシステムの不備があるとのことです。また、若手医師にとってそのようなシステムがある病院は非常に魅力的であり、地域中核病院でこのようなシステムが常備されるのであれば、日本においては非常にまれなことで、その有用性を国内外へ示すチャンスともなると思われます。
そこで伺いますが、よりよい地域医療の確立、医師を初め有能な人材確保等のため、魅力ある話題提供を持続する取り組みについて、また、学術統計のための専門職並びに海外への情報発信、共有のための専門職の採用についての御所見をお答えください。
最後に、保健行政について伺います。
骨粗しょう症の日本における推計患者数は1300万人を超え、その中で受診しているのはわずか約300万人となっております。
骨粗しょう症は圧倒的に女性に多い病気で、閉経を迎える50歳前後から骨量が急激に減少、70歳以上になると10人に７人が罹患すると言われており、最近では若い女性の罹患も問題になっております。
そこで伺いますが、当市の
骨粗しょう症への取り組みと関係数値をお示し願います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
〔17番藤川優里君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。藤川議員にお答えを申し上げます。
まず１、
中心街活性化策についての(1)八戸市美術館の将来のあり方については、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。
私からは、(3)中心街の将来についてからお答え申し上げます。
中心街の各種整備につきましては、第２期八戸市
中心市街地活性化基本計画に基づき、多彩な人々が集い、多様な機能が集積する八戸の顔にふさわしい個性あふれるまちづくりをテーマに、官民及びハード、ソフト各事業合わせて52事業を展開しています。さらに中心街では、
八戸中心商店街連絡協議会と市とが連携し、アーティストの山本耕一郎氏を中心としながら行われているプロジェクトである、
市民ボランティア集団まちぐみによる中心街の
店舗リノベーションや、まち歩きが楽しくなる仕掛けが行われており、中心街に多数の関心空間が生まれつつあります。このようなことから、現在中心街で進めている各種開発にあわせ、ソフト事業も展開していくことで、都市機能の集積とともに、まちの回遊性が向上し、さらなるにぎわいが創出されていくものと考えております。八戸市のみならず、八戸都市圏の顔としての機能を有する中心街のにぎわいを創出することは、市民が郷土への誇りや愛着を持ち、さらには訪れた観光客にも感動を与えるものであります。昔の中心街のにぎわいに思いをはせる御年配の方にも、未来に希望を抱く個性豊かな若者たちにも、幅広い世代の市民の方々が、イベントや買い物などの目的があってもなくても、まちへ出かける機会がふえ、まちでさまざまな出会いや発見があり、まちも人も生き生きとした市民が誇れる中心街になることを期待しております。
次に、八戸港の利活用促進についての関係数値の推移と今後の見込みへの認識についてお答え申し上げます。
まず関係数値の推移についてですが、主な数値としては、取扱貨物量、
船舶乗降旅客数、
コンテナ取扱量、貿易額が挙げられます。八戸港の取扱貨物量につきましては、八戸港統計年報によりますと、昭和40年に207万トンであったものが、平成12年には3240万トンを記録し、近年は、平成22年2592万トン、平成23年1982万トン、平成24年2714万トン、平成25年2883万トンとなっております。また、
船舶乗降旅客数につきましては、フェリー航路が開設された昭和48年が８万2222人であったものが、その後順調に増加して、平成３年には43万9704人を記録しましたが、近年は平均15万人前後で推移しているところであります。八戸港の
コンテナ取扱量につきましては、コンテナ航路が開設された平成６年は1152ＴＥＵでありましたが、その後、取扱量は年々増加し、東日本大震災が発生する前年の平成22年には４万5430ＴＥＵに達しました。平成23年は、震災に伴い一時的に３万ＴＥＵ台に落ち込みましたが、震災以降は急回復し、平成25年は４万5636ＴＥＵと震災前を上回り、昨年は過去最高となる４万8136ＴＥＵを記録いたしました。さらに、貿易額についても、統計をとり始めた昭和54年の579億円から徐々に増加し、直接海外と結ぶ
コンテナ定期航路が開設されたことに伴い、平成７年以降1000億円台に、平成18年以降は2000億円台に達し、平成20年には歴代最高の3106億円を記録いたしました。その後、震災に伴う落ち込みはありましたが、震災後は年々回復し、昨年は過去最高を記録した平成20年に匹敵する3104億円を記録するなど、貿易額も増加傾向で推移しております。
次に、今後の見込みについてでありますが、取扱貨物量と
船舶乗降旅客数は、景気の持ち直し傾向、市内企業の増産体制の強化、フェリー埠頭の改修、新造フェリーの導入予定等を考えると、今後も増加していくものと考えております。
コンテナ取扱量については、現在の円安基調の為替相場のもと、当面は輸出関連企業を中心に堅調な輸送需要が続くものと予想しており、県や八戸港
国際物流拠点化推進協議会で実施する減免措置や助成制度等が好評で、今後も
ポートセールスや荷主発掘を積極的に進めていく予定であることから、八戸港の
コンテナ定期航路の利用が拡大し、当面の
コンテナ取扱量の目標である５万ＴＥＵ達成も近づいているものと認識しております。また、貿易額については、本年４月から
ＪＸ日鉱日石エネルギーの
八戸ＬＮＧターミナルが本格操業したことに伴い、新たにＬＮＧの輸入がふえることにより、本年は昨年を上回る貿易額になるものと認識しており、今後3000億円台で推移するものと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（風張知子 君）私からは、１、
中心街活性化策についての(2)三日
町にぎわい拠点についてお答え申し上げます。
市では現在、旧レックビル、旧
マルマツビル跡地の三日町側に、間口約28メートル、奥行き約39メートル、面積約1100平方メートルの全天候型の多目的広場である仮称・三日
町にぎわい拠点の整備を進めております。整備内容の検討につきましては、学識経験者や中心街の関係者で構成される八戸市
中心市街地にぎわい形成事業検討委員会を中心に検討を行い、平成26年４月には基本構想を、平成27年３月には基本計画をそれぞれ策定いたしました。また、基本構想、基本計画の検討過程においては、
パブリックコメントや施設の
活用アイデアコンペなどを通じて市民の方々から多くの意見をいただいており、これらを踏まえ、今年度は実施設計を行い、平成29年の春ごろの供用開始を予定しております。
仮称・三日
町にぎわい拠点は、まちなかの庭のような役割を担うマチニワを
基本コンセプトとし、中心街に不足している緑や水、光と陰のバランスなど、自然の要素を随所に取り入れることで、訪れる方々に潤いと安らぎを感じていただける空間として整備する一方、イベントなどによる晴れの場としても利用できる施設を目指すものです。また、施設デザインには、八戸らしさを表現することで市民に末永く愛され、また育まれる施設となるよう、国内外で数々のデザイン賞を受賞し、
八戸ポータルミュージアム・はっ
ちのオープニング特別事業にも携わっていただいた三沢市出身の
コミュニケーションディレクター森本千絵氏にデザイン監修を依頼しているところでございます。
この拠点は、今後整備が進められる更上閣や仮称・
ブックセンターと並び、中心街の回遊性向上に寄与するとともに、はっちなどの周辺施設との連携により、中心街の魅力を高め、新たなにぎわいの創出が期待されることから、これらの効果が確実なものとなるよう整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）建設部長
◎建設部長（石黒一之 君）次に、八戸港の拡張、機能拡大についてお答え申し上げます。
港湾管理者である青森県では、八太郎２号埠頭の
コンテナターミナルが近い将来手狭になることが予想されていることから、
コンテナターミナル南側に国が整備を進めている
しゅんせつ土砂処分場を
コンテナヤードとして活用することとし、今年度は調査、設計を行い、平成29年度の工事完成を目指すと伺っております。
八戸港の将来計画につきましては、北東北地域の産業活動を支え、持続的な発展への貢献を目指して、世界に開かれた北東北の
ゲートウエー港湾を実現するため、平成30年代後半を目標年次とした八戸港港湾計画が平成21年に改定されております。当計画では、将来の取扱貨物量、産業の新たな展開、親水空間の確保などに対応するため、公共埠頭やこれらに対応した航路、泊地や防波堤、
エネルギー関連施設、造船関連施設、緑地、
しゅんせつ土砂の処分場の確保などが計画されております。
コンテナ貨物量の増大に対しましては、ターミナルの拡張や移転が計画されておりますが、今後も貨物量の推移を注視しつつ、需要の動向、関係者の要望に応じて港湾計画の変更や施設整備を県に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）
商工労働部長
◎
商工労働部長（大平透 君）続きまして、今後の目標達成に向けた行動戦略策定の必要性についてお答えを申し上げます。
八戸港につきましては、港湾管理者である県が港湾法に基づいて港湾計画を策定しており、現在の計画では、八戸港を世界に開かれた北東北の
ゲートウエー港湾とするため、１つとして北東北を代表する工業港、物流港としての物流機能の強化、１つとして、港への親しみや利用について地域住民等が享受できる魅力ある空間の確保、１つとして省資源化への対応という３つの方針のもと、港湾計画が定められております。八戸港の港湾計画で定める港湾の能力を示す関連指標といたしましては、平成30年代後半を目標年次として、取扱貨物量を3300万トン、
外貿コンテナ取扱量を８万ＴＥＵ、
船舶乗降旅客数等を20万人と定めているところでございます。現在のところ、県においては港湾計画で定める目標達成に向けての具体的な行動プラン等を定めてはおりませんが、これらの目標達成のためには、港湾整備といったハード面の整備はもちろん、利活用促進のためのソフト面の対応も必要なことから、今後とも港湾管理者である県を初め、行政、関係団体、企業で構成をする八戸港
国際物流拠点化推進協議会などと協力をして、その時々の状況に合わせた柔軟な対応により目標達成に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（池本伸也 君）私から市民病院についてお答え申し上げます。
当市民病院は、地域の中核病院として、高度で専門的な医療を提供する役割を担っており、平成26年度の入院患者数は延べ20万593人で、前年度比3452人の増、また、外来患者数は延べ26万5284人で、前年度比2526人の増となるなど、年間を通じて、医師を初めとする医療スタッフが日夜多くの患者さんの診療に当たっております。このように医療の提供を最優先とする当院にあって、医師や医療技術職員が個々の能力向上を図るため、さらには、当院での多くの症例から貴重な研究成果を発信するため、各種学会への参加や論文の作成、発表などにも鋭意取り組んでおり、平成25年度では、学術集会等への参加が569件、学会等での発表が218件、論文の発表が44件という実績になっております。一方、大学病院では、医療の提供とともに研究、教育機関としての役割を担っていることから、研究専門部署のほか、研究活動を支援するための専門部署を設置し、臨床研究データ管理や統計分析等に関する専門職を配置している例があることは承知しております。
しかしながら、当院は、地域の中核病院として、日々より多くの患者さんを診療する役割が期待されるとともに、地域医療支援病院として、地域の病院や診療所等との機能分担と連携による地域完結型の医療体制づくりに努めているところであります。さらには、臨床研修指定病院として若手医師の育成にも力を注いでおり、当院のホームページや医学生、研修医のための専門サイトを通じてさまざまな取り組みについて情報を発信するとともに、全国の主要都市で開催される説明会や県主催の説明会などに医師らが直接出向き、積極的に研修医の確保に努めているところであります。その結果、救命救急センターや周産期センターなどで多くの臨床を経験するため、全国からたくさんの研修医が集まり、日々研さんを積んでいる点は当院の大きな特色であると考えております。
議員御提言の学術統計や情報発信等に関する専門職の採用については、他の病院の取り組み等を研究するとともに、今後とも当院の特色を最大限に生かし、その情報発信に努めながら、さらなる医療の充実を目指し、有能な人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）市民健康部長
◎市民健康部長（工藤朗 君）それでは、私から、骨粗しょう症検診への対策と関係数値についてお答え申し上げます。
骨粗しょう症とは、主に加齢に伴い骨の強度が低下し、わずかな衝撃でも骨折を起こしやすくなる骨の病気でございます。我が国では、人口の急速な高齢化に伴い、骨粗しょう症の患者が年々増加し、特に女性が男性よりも圧倒的に多いと言われております。骨粗しょう症が原因となって発生する骨折は、要介護から寝たきりにつながるリスクが極めて高く、健康寿命に深刻な影響を引き起こすため、その対策が医療のみならず社会的にも重要な課題となっております。当市では、健康増進法に基づき、
骨粗しょう症の予防と早期治療を目的として、40歳から70歳までの５歳刻みの年齢の女性を対象に、かかとの骨を超音波で測定する
骨粗しょう症検診を実施しております。また、30歳代女性を対象に、基本の健康診査に骨量検査を加えた健診を実施し、早い時期から
骨粗しょう症に対する正しい知識を持ち、その予防に取り組めるよう努めております。
過去３年間の
骨粗しょう症検診の受診者数及び受診率は、平成24年度は655人、9.3％、平成25年度は715人、10.4％、平成26年度は812人、12.3％となっております。今後も引き続き、広報はちのへ、わが家の健康カレンダー、健診だよりなどで周知を図り、受診率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）藤川議員
◆17番（藤川優里 君）御丁寧に詳細に御答弁いただきました。ありがとうございます。
まず美術館についてでありますが、昨日田名部議員からの質問に対しまして大変前向きで具体的なお答えがありましたので、私も大いに期待しているところであります。
そこで、新たな美術館建設につきまして、ぜひとも前向きに検討していただき、さらに次のステップに入っていただきたいとの思いを込めまして再質問をさせていただきます。
小林市長におかれましては、写真のまち八戸を目指した写真展や
ブックセンター構想など、文化芸術に関してオリジナリティーのある施策を展開しております。
そこで、まだ新美術館を建設すると決まったわけではありませんが、例えば小林市長が考える八戸にふさわしい美術館というものについて、今の時点での構想といいますか、理想について何かお考えがありましたらお答え願います。
○議長（吉田淳一 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、藤川議員の再質問にお答え申し上げます。
昨日、田名部議員の御質問にお答えをして、早期に新美術館建設の可能性を取りまとめたいとお話をさせていただきました。その新美術館へのイメージについて御質問をいただいたわけですけれども、昨年、八戸市は、文化芸術創造都市ということで文化庁長官表彰をいただきました。全国に1741市区町村があるわけでありますけれども、横浜であったり、金沢であったり、神戸であったり、名だたる文化都市に伍する形で24番目で長官表彰をいただいたところです。その理由は、三社大祭であったり、あるいはえんぶりであったり、それら伝統的な文化活動をしっかり継承している、伝承しているという点、それから、はっちを中心としてアーティストと市民が協働するような形で、コラボするような形で新たな文化創造に取り組んでいる。これは南郷アートプロジェクトであったり工場アートであったり、それらも含めた形での活動、それから美術館が、これは教育委員会から市長部局に所管がえをして、中心街の活性化の役割も担わせるという形での美術館の活動、そういったことが総合的に評価をされて受賞したものと受けとめておりまして、これは大変誇りに思っていいことだと思っております。
私としては、新美術館につきましては、そういった今八戸が取り組んでいるさまざまなアートの活動、これを世界の、ちょっと大げさな夢みたいな話になりますけれども、さまざまなリアルな世界のアートシーンと切り結ぶような情報発信ができるような施設にしたいと思っています。
一方で、先ほど壇上で議員のほうからもお話がありましたように、中心街の活性化の一翼も担わせたいということで、今の屋内スケート場、それから更上閣別館の跡地の整備であったり、八日町の民間開発、それから六日町側の民間、そして三日町側の、先ほど部長のほうからも答弁がありましたマチニワであったり、あるいは今県が街路事業を進めておりますけれども、本八戸駅周辺、これは街路事業が終われば、速やかに市として、今ある本八戸駅通りを、電柱、電線を地中化した形での歩行者がゆったりと通行できるような空間として整備していきたいということで、一連の回遊性を高めるような整備を進めている、その一角といいますか、一翼をこの新しい施設にも担わせたいというような思いであります。こういうものという具体的な建物についてのイメージではないんですけれども、役割といいますか、担うべき新美術館の構想といいますか、そういったことを少し頭に描きながら今後取り組みを進めていきたい、このように考えています。
○議長（吉田淳一 君）藤川議員
◆17番（藤川優里 君）ありがとうございます。今の話を聞くと、本当に中心市街地全体をくまなく整備するような御答弁だったと受け取ってしまうのですが、それでよろしいんでしょうか。本当に心強い御答弁でした。
まず通告順に要望を申し上げます。
美術館の将来のあり方を考えますと、新たに建設するほうがやはり将来的な、長期的なコストも安くなるのではないかと、私は専門家ではありませんけれども、思いますので、ぜひコストも比較した上で、新たな美術館建設という形で検討していただきたいと思います。そしてそれをぜひ中心街を大きく変える起爆剤としていただくことを御期待申し上げます。
さらに、市では第６次八戸市総合計画を策定中でありますけれども、前向きに進めていこうということでありましたら、何らかの形で事業を掲載してもよい時期なのではないかと私は考えています。美術館建設というのは市民にとりまして大変期待の大きい施設でありますので、屋内スケート場や保健センターと同様に、専属の部署を設置するぐらいの意気込みでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、昨日、田名部議員より、青森銀行、旧消防庁舎、そして商工会議所を含めた一体的な整備をとの御要望がありました。それぞれの場所にはやはり歴史と人の思い入れがあります。市長も先ほど、高齢の方から若者まで、高齢の方の思い入れから若い方のこれからまでを考えた中心市街地にしたいというお話がありましたけれども、数年前、まだ旧消防庁舎での業務が行われているころ、雪が降っていた夜だったんですけれども、庁舎前を通ったら、消防職員の方が雪片づけをスコップでしていらっしゃいました。お疲れさまですと声をかけたんですが、１人の職員の方が、この庁舎とはもうお別れだけれども、最後まで大切に使いたいと。たくさんの地震を経験して耐えてきたこの庁舎に励まされてきたんだと、そうおっしゃいました。若い一職員がそれだけの思いを持って大切にしてきた場所です。新庁舎に移った今でも多分そう思っていらっしゃると思います。策定時にはどうかそれぞれの場所に残る人の思いというものもお酌み取りいただきまして、長きにわたって市民に愛され、何度でも足を運んでいけるような施設として新しい命を吹き込んでいただきたいと思います。
次の項目に移ります。
中心市街地の活性化については、人口減少問題も絡みまして全国的な課題になってはいますが、八戸市では
中心市街地活性化基本計画に基づきながら、積極的な姿勢で新たなまちのにぎわいづくりに努めていらっしゃいます。これは全国的にも注目されています。ぜひともマチニワを初め、各事業につきましては確実に、そして早期の整備完了を期待しています。
八戸には、祭りや芸能を初め、さっき市長もおっしゃいましたあらゆる文化資源がありますが、その主なステージは中心街です。さらに最近ではＩＴ企業の集積も進み、中心街の新たな活力になっています。また氷都八戸のシンボルとして建設を進めている屋内スケート場ですが、長根という場所の売りは中心街に近いということ、スピードスケートができる施設として全国でもまれな施設だということです。しかし、中心街に元気がなくてはせっかくの長根のアピールポイントも薄らいでしまう。屋内スケート場の完成後は国内外から選手や観客の方がいらっしゃることが期待されていますが、その際、魅力ある中心街であれば、また八戸に来たい、そう思っていただけると思います。当市を訪れる多くの方がビジネス客だと伺っていますが、会食で中心街を訪れた際に、夜でも安全なまちだな、ここなら安心して子どもを連れてくることもできるな、次の家族旅行は八戸にしよう、そう思っていただけることも多いと伺っています。そういった意味でも、観光の拠点として、そしてリピーターをふやす役割として重要な地域になります。魅力的な中心街の整備、大いに期待をしております。
次に、中心街の整備、さらに要望です。回遊性や顔づくりといった点から考えますと、やはり八日町地区の整備が重要になるのではないかと思います。新聞報道によりますと、八日町の再開発計画は計画の見直し、再検討中とありました。今、所有者の方も大変頑張っていらっしゃると伺っています。計画が再度動き出すことができるように、事業の早期着工、完成に向けて行政からも支援や後押しをお願いしたいと思います。
昔の中心街のにぎわいの写真を見ていますと、役所側から見て、右手側に旧マルミツ、左手側には旧長崎屋。私にとって思い出深いのはおもちゃのタンタンです。やはりあのスクランブル交差点の場所は中心街の顔として重要だと思っています。沼館三日町線の整備に伴って中心市街地の八戸の顔としての役割は今よりもまた大きくなると思います。まちの顔はやはりきれいなほうがいい。居心地のいい、滞在時間の長い中心街になるようにお願いを申し上げます。
次に、港湾計画についてです。港湾計画というものは、やはり事業規模が大きいため、長期にわたるビジョンを打ち立てることが多いわけですけれども、その間、現在でありましたら、震災はもとより、新たな産業の立地、エネルギー拠点の形成など、前回の策定時には想定し得なかった社会的な、また経済的な変化があります。想定以上のスピードで成長していることもそうだと思います。そういった新しい課題にも対応し、現在もフレキシブルに計画や事業を推し進めていただいているわけですが、震災の後のとき、物資不足、特に食料やガソリン不足によって、私ども一般の市民も物流のためのインフラ整備の重要性というものを改めて感じた、突きつけられたわけです。産業だけでなく、身近な物流ネットワークがあのとき八戸の港湾機能の回復に大きく左右されました。そういった意味で、一般の方にも御理解をいただけている今こそ、多くの方の理解を得ながら計画を進めていけると思うんです。
産業都市としての八戸がするべきなのはやはり二次輸送を見据えたさまざまな計画だと思います。八太郎３号埠頭の飼料コンビナートは将来的に250万トンの生産を計画していると伺っていますが、そうなると、３号埠頭全体を飼料コンビナートとして使う必要がある。それが使い勝手のいい港湾だと思います。そうなると、今拡大工事をされるフェリー埠頭というものは、いずれ今
コンテナヤードがある２号埠頭に行く。そして、２号埠頭の
コンテナヤードは計画どおり、いずれポートアイランドに移転になるでしょう。
ポートアイランドには、
コンテナヤードのほかにＬＮＧ関連企業を誘致するための産業用地の確保もしなければいけなくなります。ただ、ポートアイランドは、従来言われているとおり、アクセスが悪い。インターチェンジまでの距離が長くては物流や産業を考慮に入れた計画とは決して言えません。シーガルブリッジ１本では、今後ふえていくであろう物流を支えるのに不十分でありますし、防災といった面でも課題が多く残されているはずです。遅かれ早かれ、シーガルブリッジのほかに、橋にしてもトンネルにしてももう１本アクセスが必要になってくると思います。その際、ポートアイランドから、例えば白銀地区、トンネルを整備する。そうすると、45号線だとか久慈道のアクセスが良くなるのではないかと思います。せっかくインターチェンジの多いまちなので、ぜひそこを活用するべきではないでしょうか。
また、港湾計画によると、あと１バース整備することになっていると思いますが、コンテナの取り扱いがメーンになると思います。ただ、バルクの扱えるバースというのももう１つ整備されてもいいのではないか、５万トンぐらいの規模のものが整備されてもいいのではないかと思います。広いエリアに分散されている東北の産業というものは物流ネットワークに大きく依存しています。
昨年末に策定されました東北全体の港湾の計画を拝見しました。太平洋側と日本海側の２軸をフル活用することを掲げ、その際重要になってくるのが仙台港、秋田港、そして八戸港と明記されています。将来あるべき姿の道筋を共有して、ぜひこれからも体制の強化に早期に進んでいっていただきたいと思います。
そして次に市民病院についてです。自治体病院の経営の難しい昨今において多角的に努力をされてきていることにまず敬意と感謝を表します。経営においては、制度改正による職員の退職引当金の負担だとか、消費税増税に係る影響としては、非課税である診療報酬における消費税相当分を患者に転嫁できず、控除対象外消費税が生じる、今回ふえるわけですが、多くの病院が受ける損税があるにもかかわらず、当病院はまた黒字を打ち立てました。そして日経ビジネスの病院経営力ランキングで調査病院約1800施設中49位だと。東北では上から４位だと伺っています。救命によく光が当たる、そういうことが多いんですけれども、事務方ももう少しアピールしてもいいのではないかと、自慢してもいいと思います。
また、研修医向けの救急講習会の全国展開や職員による講演、雑誌への論文投稿では、地域病院のブランド化、そして臨床研修プログラムのフルマッチ達成、平成21年度には病院機能評価の救急医療機能分野で国内最高得点の獲得をされたことなど、病院の魅力について多く広報されていることも伺っております。
御答弁を先ほどいただきましたが、今回は大学病院と自治体病院の役割の違いというものを理解した上で、あえて質問させていただきました。なぜなら、ドクターヘリ導入の際、県病と弘大病院が夢みたいなことを言うなと、幾らお金をかけてもだめだ。そのようなことを言って相手にしなかったところ、当市の小林市長、三浦事業管理者におかれましては、さまざまな政治的、財政的課題があったにもかかわらず、積極的にお取り組みいただけたこと、そしてその際、論文が大きな役割を果たしたことも伺いました。また、前述のさまざまな取り組みを拝見し、これだけ見ても、当市の市民病院の高い目標値の設定と先見性、実績を持った八戸の誇りとして、どうしても市民の一人として市民病院には期待値が高くなってしまいました。
先般、地元紙の報道にて、県病では医療職を100名増員すると報道がありました。専門性の高い人材育成のための採用ということで、これまで以上に県病は人材獲得に向けて本腰を入れてくると思います。これからも北東北のバランスのいい医療提供体制と、そして当市民病院が最大限に力を発揮する体制を整え、医療という命のインフラを、今副院長の言葉をかりましたら、地域医療の唯一頂点、先駆者としてお支えいただきますようお願いを申し上げまして、市民病院については以上とさせていただきます。
次に、保健行政ですが、受診率は低いですね。ただ、当市においては大変古くから国の基準以上の予防対策をされているとのことで、健診をされていることを先ほど伺いました。
骨粗しょう症の予防については、現在、国や地方自治体が講じている対策の効果が4.6%ほどしか反映されていないと出ています。さらには年間約１兆6000億円に上る医療、介護費が費やされ、今後の人口動態の変化では、2025年には年間２兆円にまで増大するとのことです。
そこで、
骨粗しょう症を大きな課題と捉え、医科歯科連携による
骨粗しょう症スクリーニング事業が行われています。香川県と香川県歯科医師会がこの平成26年度、地域医療介護総合確保基金の事業として行っているものなのですが、歯のレントゲン写真を撮ったとき、ついでに骨密度を計測することにより、
骨粗しょう症が疑われる方を発見、そして医療機関に紹介するという取り組みです。これは、大腿骨と歯茎の骨密度に高い相関性があることを利用した取り組みだそうです。試算上ではこの取り組みによる新規骨折患者の抑制期待数は全国で約７万人、約5100億円の削減効果があるとのことです。この事業は国や県でやるべきなのかとも思ったのですが、当市でも２年前に歯科口腔保健条例を制定したこともあり、たたき台に上げるという意味で今回質問させていただきました。今後御査収をお願いいたします。
そろそろまとめに入ります。今回の一般質問、昨年度産業振興課が作成した、八戸の未来力という冊子を参考につくらせていただきました。新産都市指定から50年を経て、これからの八戸をつくっていこう、そういう市長の意気込みが感じられるおもしろい冊子でした。冊子の中には、市長の対談、国際物流拠点など経済活動のしやすさ、そして医療体制を含めた八戸での暮らしやすさ、楽しさというポイントが載っています。企業が進出する上で欠かせないのは、経済活動のしやすさのほかに、そのまちの楽しさやこれからの可能性というものを大変考慮に入れているのではないかと、たかだか数年しか企業誘致については勉強していませんが、そう思います。理事者の皆様には、冊子にあるとおり、進化を続ける八戸の未来力のためにも、子どもたちにつないでいきたいと思える明るい今と未来づくりに取り組んでいただけるように期待を込めてそろそろ終わりにしたいと思います。
最後に、日本創成会議が発表した全国各地の医療、介護の余力の評価により、今後の日本全体の危機感の方向性というものがより具体化してきたと思います。地方の見方、あり方が変わってくると思います。そして責任もふえて、同時に都市間の競争も激化する、都市間の支え合いも見直されていくと思います。北東北といえば八戸と言われる都市であるためにも、小林市長におかれましては、御自分の立場、行動の重みをいま一度これまで以上にかみしめていただき、謙虚に誠実に残りの任期をお務めいただくことを心よりお願い申し上げまして、以上とさせていただきます。応援しています。
○議長（吉田淳一 君）以上で17番藤川優里議員の質問を終わります。
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５番 苫米地あつ子君質問
○議長（吉田淳一 君）５番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員
〔５番苫米地あつ子君登壇〕（拍手）
◆５番（苫米地あつ子 君）６月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。
質問の前に一言御挨拶申し上げます。私はさきの市議選において、母と子、お年寄りを大切に、若者に希望をと訴え、多くの皆様から応援をいただきました。願いの実現のため、新たな決意で頑張りたいと思います。また、新人議員として研さんに努め、市民生活向上のために力を尽くします。先輩議員の皆様や理事者の皆様の御指導、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。最初の質問は子どもの医療費無料化についてです。
昨年青森県が公表した子どもと子育てに関する調査結果によりますと、理想とする子どもの人数は３人との答えが40.5％に上ったものの、実際に３人を目指すと回答したのは22.8％にとどまっているという結果が出ています。この理想と現実のギャップが生じる理由として、子どもを育てるのにお金がかかる、家庭の収入が減っていると金銭面の理由が続いています。私たち日本共産党が市議団を中心に昨年行った八戸の住民アンケートにも、賃金はなかなか上がらないのに物価や消費税、社会保険料の負担はアップし、経済的に苦しいという子育て世代の切実な声が寄せられています。長引く不況と不安定雇用が続く中で、せめて子どものぐあいが悪いときくらいは何の心配もなく病院にかかれるようにしてほしい、そういう声を受けとめ、全国の自治体で対象年齢の拡大など、制度の拡充が進んでいます。
厚生労働省の調査によると、2013年４月時点で、就学前までは入院で100％、外来で98.7％の自治体で無料になっており、中学校卒業までの助成も、入院が72.9％、外来56.7％と大きく広がっています。青森県内においても、三八地域では南部町や新郷村が中学校卒業まで入院、通院とも無料、横浜町や東北町、西目屋村では高校卒業までの無料化に踏み出しています。
市では、青森市がこの８月から入院、通院とも所得制限なしで中学生まで無料となります。これにはおよそ４億円の事業費が必要になるそうですが、少子高齢化になかなか歯どめがかからない中で、子育て支援策、人口減少対策としての効果を期待し、事業の対象を非課税世帯のみに限らない、そういう条例を定めたということです。
そこで、１点目として、当市における最近３年間の子どもの医療費無料化制度の実施状況と今後の方向性について質問いたします。
次に、制度の拡充についてですが、都道府県としては制度が充実していると思われる群馬県では、2009年から中学校卒業まで入院、通院とも所得制限も一部負担金もない完全無料化を実現しています。保険証だけ持っていけば、お医者さんに診てもらえ、仮に治療期間が長引いたとしても、お金の心配をせず通院することができますから、途中で通院をやめてしまうということも少なく、病気の早期発見、治療ができ、重症化防止にもつながると、その有効性が実証されています。若い世代の安心して結婚し、子育てしたいという願いに応え、子育て支援策、人口減少対策としての効果を上げていくためには、教育費などの負担も増し、大変になってくる高校生のところまで医療費について、国や県、そして市が何らかの支援策をとっていくことが今大切になっていると考えます。
そこで、２点目として、当市で中学生の通院まで無料化した場合、さらに18歳まで拡充した場合、どのくらいの事業費がふえるのか、あわせてそれにかかる財源についてはどのようにお考えであるか質問いたします。
２項目めとして、国民健康保険制度について質問いたします。
国保の大きな問題は、保険税が高過ぎて払えないということです。各地の国保税を見てみますと、生活保護基準以下の世帯にまで40万円から50万円の負担を強いる、そういう自治体もある。それが実情です。この高過ぎる保険税の第一の要因は、国の予算削減、そしてもう一つの要因は加入者の貧困化です。加入者全体が低所得であればあるほど、個々人が負担する保険税の率やその金額は重くなるというのが保険制度の現状です。国民皆保険スタート直後の1965年、国保の世帯主の職業構成は、農林水産業が42.1％、自営業25.4％と合わせて７割近くでした。それが2012年度には、農林水産業2.8％、自営業14.7％と少数派となり、７割以上が非正規労働者や失業者、年金生活者となっています。所得について見てみますと、国が国庫負担金の削減を決めた1984年度、国保加入世帯の平均所得は179万円でした。1990年度には240万円まで上がりますが、その後、不況の深刻化、非正規労働者の流入、年金生活者の増加などで急速に下がり、2012年度は141万円という平均所得にまで落ち込んでいます。
これに対して国保の１人当たりの保険料は1984年度の３万9000円から2012年度には９万1000円へと倍増しています。けれども、加入者が貧困化する中での保険税の高騰は、当然ですが、滞納世帯を増加させます。こうして国保は、財政難のため、国保税を引き上げる。そうすると、滞納がふえる。滞納がふえると財政難に、そして国保税の引き上げという悪循環を抜け出せなくなっています。
このような中で、全国では国保税の滞納世帯の割合が加入世帯の４分の１に達しようとしています。それに伴って、制裁措置とも言える短期保険証、資格証明書の発行という正規の保険証のない世帯が合わせて約150万世帯と言われています。財産の差し押さえなども行われていますが、資格証明書は医療機関の窓口で一旦10割全額を支払わなければならないという無保険状態をつくり出しています。財産の差し押さえは生活や営業の破壊につながりかねない大変心配なことです。
そこで、１点目として、当市における滞納の状況とその対応策について質問いたします。
次に、国保税の負担軽減についてですが、先ほどのようないわゆる制裁措置を強化しても、国保の収納率は2008年度には80％に落ち込んだまま、抜本的には改善していません。負担が重過ぎて払えないという根本的な原因を打開しない限り、生活困窮や健康破壊に追い打ちをかけるだけではないでしょうか。
年金生活者や失業者など、低所得者が多く加入し、保険税に事業主負担もない国保については、相当額の国庫負担なしに維持できないことは、かつて国も社会保障制度審議会1962年勧告で認めていた国保財政の原則です。国保制度は国が責任を負うべきではありますが、一方、市民に寄り添い、いつでもどこでも安心して医療を受けられるようにするというのが住民の生活の安定を図る地方自治体としての八戸市の役割であり、責務ではないでしょうか。
そこで、２点目として、国保税の負担軽減のために当市ではどのような手だてをとっているのか、質問いたします。
３項目めとして、中核市について質問いたします。
昨年３月、市長は記者会見において、平成28年度を目標とした中核市への移行を進めるため、推進室を設置すると述べ、その実務が４月１日よりスタートしました。５月26日には中核市移行に関する基本方針を策定、公表しました。そしてその１週間後の６月２日には県知事へ移行に向けた協力を要請、10月の県主催の中核市移譲事務担当者説明会を経て、移譲事務に関する検討が進められ、ことし３月の定例本会議において、市長が移行目標時期を平成29年１月とすることを表明しました。６月には、市民の理解を得るための八戸市中核市移行計画案が示され、説明会が行われたところです。本当にスピード感のあるというよりも、急ぎ過ぎているような進め方だと感じられます。
この移行計画案には、概要や財政的影響、職員体制などとともに保健所設置方針が示されています。地域保健法で、中核市には保健所の設置が必須であり、移行と同時に、八戸市域を所管区間とする市保健所をスタートさせる必要があります。しかも、県から移譲される事務約2000件のうち、半数近くが保健所に係る事務であり、この行政サービスを円滑に市民へ提供するための職員の研修については、県への派遣や、逆に県職員を一定期間受け入れることなどをこれから協議していくとしています。また、保健所の配置は本庁舎と東部終末処理場の２カ所に分散されますが、これは市保健所が併設される予定の仮称・八戸市総合保健センターの田向地区への建設が平成29年には間に合わず、平成32年供用開始予定であり、既存の市の施設を活用するということからです。
そこで、１点目として、本庁舎と東部終末処理場、それぞれにどのような機能を移すのか。また、そのためにかかる施設の改修費、必要な設備や備品の整備にかかる費用、移設、引っ越しにかかる費用など、必要経費として幾らくらいを見込んでいるのか、質問をいたします。
次に、近隣町村との協議についてですが、経過及びスケジュールを見ますと、県とのやりとりについては、申し入れや調整、今後の協議等とありますが、近隣町村とのやりとりについても伺いたいと思います。
中核市移行により、連携中枢都市圏制度を活用できるかもしれないということで、これまで八戸圏域定住自立圏で取り組んできた救急医療や子育て支援、公共交通といった連携施策に加え、新たな取り組みが展開されると考えますが、その点について、中心市となる八戸市と近隣町村との話し合いも当然なされていると思います。
そこで、２点目として、近隣町村との協議における中核市移行についての話し合いなど、これまでの経緯と連携中枢都市圏に向けた取り組みについて質問いたします。
次に、市民への周知については、説明会開催や広報はちのへ、市ホームページによる広報等の周知活動が示され、私も市民向け説明会に一度参加いたしました。市保健所について、暫定的に分散設置するのだということが昨年11月には地元紙により報じられているのですけれども、参加者の中から、保健所はどこに設置されるのかという質問も出されていました。中核市移行に関心を持って説明会に参加している方でも、まだまだわからない点があるということです。
そこで、３点目として、市民への周知について、これまでの取り組みとその中で市民から出された質問、意見、要望はどのようなものがあるのか、あわせて今後の取り組みについて質問いたします。
次に、４項目めの公民館の改修等について質問します。
地区公民館では、多彩な文化活動やスポーツ活動が活発に行われ、町内会活動やＰＴＡ活動、公民館祭りなどの会場として、また、地域の伝統芸能や伝統工芸を伝承する拠点として、あるいは災害時には避難所としての役割や自主防災組織の活動拠点の役割も重要視されており、地域になくてはならないセンターとなっています。
全国公民館連合会が、公民館のあるべき姿と今日的指標の中で、公民館は地域に開かれた、集まる、学ぶ、結ぶ機能を有する社会教育施設として地域住民が気軽に利用できるような門戸を開き、各種団体や機関及び関係施設との連携協力をしながら、交流活動、出会い、触れ合い活動を積極的に進めることにその役割があると述べているように、地区公民館は地域住民が歩いて行ける場所にあり、日常的に使える施設です。そこで行われる事業は限定された一部の人のためではなく、多種多様な要望を持つ多くの人を対象に行うものが多く、高齢者、女性や子どもたち、若い世代向けなどさまざまな教室や講座が開かれており、その地域に住む住民に限定せず、ほかの地域からの参加も広く受け入れているところがほとんどです。
先日私が参加したハワイアンパラダイスというハワイの音楽を楽しむ催しは、体の不自由な方が御夫婦で参加されていました。また、講演会に視覚障がい者の方が参加されていたこともあります。このように公民館は子どもからお年寄りまで、そして障がいを持つ人も利用する施設です。また、災害時にもさまざまな方が避難所として利用する可能性がある施設です。
そこで１点目として、高齢者や障がい者に配慮した改修などが終了した公民館、また、今後改修が予定されている公民館をお知らせください。
２点目として、建てかえが進められている公民館について、ユニバーサルデザイン化などの配慮はどのようになっているのか、質問いたします。
最後の５項目めは地域の安全、衛生に関しての質問をいたします。
江陽、沼館、城下地域の方々から流れの悪い水路について要望が寄せられています。昔は水田用の用水路だったものを、水田がなくなった今も排水路として利用しているもので、水流が少なく、泥がたまっているようなところもあります。近所の方々からは、何年か置きに役所で泥をすくい上げる清掃をするのだが、すぐ泥がたまってしまう、特に暑くなってくると、悪臭や蚊で悩まされる、ふたをするという話もあったけれども、依然としてそのままになっている、フェンスは新しくなったが、周りに草が生え、虫が出て不衛生だとの声が出されています。通行の安全上、また衛生上、ふたをし、道幅の狭い通学路では歩道として利用してはどうかとの意見もあり、実際水路に沿って歩いてみました。学校近くでは埋め戻しをしたり、ふたをし、歩道としている地域もある一方で、そのままのところなど、対応がまちまちであったと感じました。害虫の発生については、これからの季節、保健衛生上からもできる限りの対応策をとっていく必要があります。
そこで、１点目ですが、水路の清掃及び流れの悪い水路の衛生改善について質問いたします。
次に、点字ブロックについてです。
視覚障がい者誘導用ブロックは、公共施設近くや中心街にはほとんど整備されてきています。場所によっては歩道の幅等の関係からでしょうか。移動方向を示す線状ブロックはないものの、交差点付近、横断歩道手前には注意を促す点状ブロックが設置されているところもあり、白杖を使い移動している方々にとってこれで大丈夫なのかという気もしますけれども、弱視の方にとっては黄色という歩道の色との対比で見やすい点状ブロックが安全に歩行するための目安となっていると思います。しかし、はがれかけていたり、汚れたり、泥で目詰まり状態になって十分効果が発揮されているのか、疑問なブロックも見受けられます。
そこで、２点目として、点字ブロックの点検はどのような方法で行われているのかお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔５番苫米地あつ子君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）苫米地議員にお答えを申し上げます。
まず、当市における子ども医療費無料化の実施状況と今後の方向性についてですが、当市では、乳幼児等医療費給付事業により、一定の所得制限を設け、小学校就学前までは入院、通院とも医療費の全額を、また、小中学生については、入院分の医療費のうち、１日につき500円の自己負担を超える額について助成をしております。
この事業は県の補助を受けて実施しているところですが、当市では、独自の助成措置として、平成22年10月から小中学生の入院分を対象に加え、さらに、平成25年10月からは、４歳から小学校就学前の児童の自己負担を廃止し、制度の充実を図ってきたところであります。
最近３年間の実施状況といたしましては、給付件数が平成24年度は13万4750件、平成25年度は15万3364件、平成26年度は15万9131件となっております。また、給付額につきましては、平成24年度は約２億5370万円、平成25年度は約２億8060万円、平成26年度は約２億8630万円となっており、制度の拡充の影響により、給付件数、給付額とも年々増加傾向にあります。
子どもの医療費無料化は、子どもの健康の保持増進及び子育て世帯の経済的負担軽減に効果が期待されるものと認識しておりますが、今後の方向性については、段階的な拡充も視野に入れ、他の子育て関連施策との優先順位等を考慮しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、制度拡充に係る事業費の負担についてお答え申し上げます。
子どもの医療費無料化については、国から自治体への補助制度がないことから、全国の自治体でそれぞれ地域の実情に応じた施策を実施しており、さらに県内の市町村においても、県の補助制度に加えて独自の施策を実施している状況にあります。当市においても、ただいまお答え申し上げましたとおり、対象年齢の引き上げや自己負担の廃止を行い、制度の拡充を図ってきたところでありますが、この拡充分については、市がその費用を単独で負担してきております。このような現状において、中学生までの医療費を入院、通院とも無料化した場合の当市における事業費は約３億5000万円増加すると試算しており、また、18歳までを無料化した場合にはさらに１億円余り増加し、合わせて約４億5000万円程度になると試算しております。
このように、対象年齢を引き上げる等、今後、制度を拡充する場合、今までの事業費に加え、多額の費用負担が発生することから、財源確保を含め、慎重に検討していく必要があると考えております。
なお、全国市長会においては、平成26年７月に設置した少子化対策・子育て支援に関する研究会において、出産や子育てに関する医療、教育面での経済的負担の軽減については、ナショナルミニマムとして国が全国一律で負担すべきとする報告書を取りまとめ、去る６月10日に政府与党に対して要請したところであり、当市としては今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、３、中核市についての(1)保健所施設の配置についてからお答え申し上げます。
現在
パブリックコメント手続実施中の八戸市中核市移行計画案の中で、保健所施設は、利用者の利便性を考慮するとともに経費の節減も図るため、既存の市施設を活用することとしております。しかしながら、保健所機能は多岐にわたるため、現有の施設１カ所に集約することが困難なことなどから、ここ本庁舎と江陽地区の東部終末処理場の２カ所に分散して配置することとしております。市保健所の組織体制は４部門とする予定ですが、市民サービスにかかわりの深い総務企画、健康増進、保健予防等の業務を行う３部門については本庁舎に配置し、各種衛生検査や生活衛生等の業務を行う部門については、東部終末処理場管理棟の３階の一部を整理、改修した上で配置することとしております。東部終末処理場を選定した理由といたしましては、既存の検査施設を利用できること、十分な執務スペースを確保できること、発電施設を備えており、停電の心配がないことが挙げられます。施設の改修や検査業務に必要な備品導入に係る経費については、現在積算中であり、本年９月までにはお示ししたいと考えております。
保健所の設置に当たっては、市民の健康の保持増進と安全で安心な暮らしの実現を図るため、万全を期して取り組んでまいります。
次に、中核市移行後の連携中枢都市圏に向けた近隣市町村との協議についてお答え申し上げます。
連携中枢都市圏につきましては、昨年の６月定例会において、八戸圏域における新たな広域連携の可能性が広がることから、当市の中核市移行を見据え、また、国の制度動向を踏まえつつ、近隣町村の皆様と十分に協議しながら検討してまいりたいとお答え申し上げております。これを踏まえて、昨年６月に八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議を開催し、圏域の皆様と十分協議をさせていただきながら検討を進めてまいりたい旨呼びかけを行って以来、関係町村との制度に関する情報共有に努めてきているところであります。本年２月には、首都大学東京大学院の大杉覚教授を講師に、圏域住民や議員の皆様、職員等を対象とした連携中枢都市圏に関する講演会を開催し、制度に関する理解の深化と機運の醸成に努めてまいりました。そして、本年３月には八戸圏域定住自立圏関係市町村長会議を開催し、平成27年度より連携中枢都市圏の可能性に関する具体的な検討に着手することに合意をいただいております。今後の取り組みといたしましては、去る６月２日に採択された総務省の新たな広域連携促進事業を活用しながら、広域観光、農業振興、移住交流、結婚支援といった４つの分野について重点的に検討を行うこととしております。また、この事業と並行して、４分野以外についても、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの観点から総合的に連携施策の検討を行ってまいります。
当圏域におきましては、これまでも圏域の市町村議員の皆様で構成する八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟と構成市町村が協力して持ち回りによる視察会や講演会を開催するなど、連携強化と相互理解に努めてまいりました。この下地を生かし、引き続き議員の皆様のお力添えを賜りながら、圏域７町村の皆様と十分に協議を行い、平成29年１月の中核市移行後、速やかな連携中枢都市圏の形成に向け、準備、検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）財政部長
◎財政部長（原田悦雄 君）私からは、国民健康保険税の滞納の状況とその対応についてお答え申し上げます。
当市の平成25年度末の国民健康保険加入世帯数は３万9053世帯となっており、このうち滞納世帯は全体の22.8％に当たる8918世帯、短期被保険者証交付世帯は全体の10.4％に当たる4076世帯、資格証明書交付世帯は全体の0.5％に当たる200世帯となっております。
次に、国保税の収納率向上対策についてですが、文書や電話による催告を初めとして、休日及び夜間の納税相談や戸別訪問の実施、収納課窓口の開設時間の延長、民間事業者による納税コールセンターからの納税案内などを実施し、納税者の利便性向上を図りながら納税指導を行っております。
このような対策を通じて、納税が困難な世帯へは個々の事案に応じたきめ細やかな納税相談を行い、分割納付や減免の措置を講じているところであります。また、特別の事情がないにもかかわらず、前年度以前の国保税を滞納している世帯に対しては、国民健康保険法に基づき、有効期間を４カ月間とする短期被保険者証を交付しております。さらに、納期限から１年を経過するまでの間に国保税を納付せず、なおかつ弁明もなく納税相談に応じない世帯に対しては、短期被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書を交付しているところであります。短期被保険者証及び資格証明書は、あくまでも納税者との接触の機会を確保することを目的とするものであり、再三の催告や納税相談に一向に応じない世帯については、生活状況や財産状況等を調査の上、担税力の有無について判断し、交付対象としております。
しかしながら、当市からの再三にわたる催告や納税相談の働きかけに応じず、担税力があると認められるにもかかわらず納税しようとしない場合には、やむを得ず財産の差し押さえを実施しなければなりませんが、今後とも滞納世帯に対しては粘り強く納税指導を行いながら収納率の向上に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（吉田淳一 君）市民健康部長
◎市民健康部長（工藤朗 君）それでは、私から国保税の負担軽減についてお答え申し上げます。
国民健康保険税は、前年の所得をもとに算定する所得割額、国保加入者１人について定額で算定する均等割額、１世帯について定額で算定する平等割額の合計により計算されます。その中で国保税の負担が困難となる低所得者に対する負担軽減が図られているところでございます。
国民健康保険税の法定軽減とは、均等割額及び平等割額につきまして、世帯の所得に応じ、７割、５割、２割を軽減する措置であります。平成26年度当初賦課時におきましては、７割軽減の対象が１万2922世帯、５割軽減の対象が6026世帯、２割軽減の対象が4596世帯の計２万3544世帯について法定軽減が適用されており、国保世帯数に占める割合は58.20％となっております。また、軽減された金額は約11億1500万円となっております。
このような中、低所得者に対し、引き続き適正な軽減措置が必要なものとして、国から平成27年度国保税軽減の拡充が示されましたことから、今議会におきまして八戸市
国民健康保険税条例の一部改正案を提出しているところでございます。国保税の軽減措置につきましては、国が軽減判定基準を定めておりますことから、当市といたしましても国の示す基準に基づき適正な賦課に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）総合政策部長
◎総合政策部長（大坪秀一 君）それでは、中核市に関する市民への周知についてお答えを申し上げます。
中核市への移行に当たりましては、市民の皆様にわかりやすく丁寧な説明に努めていくことが重要であると考えております。これまでの取り組み状況でございますけれども、昨年５月の移行表明に際し、中核市移行に関する基本方針を策定いたしまして、市民サービスセンターや公民館等に設置しておりますほか、各町内会での回覧を行ってございます。また、昨年６月には、総務省自治行政局市町村課長をお招きいたしまして中核市講演会を開催し、大阪府枚方市の取り組み事例を紹介するなど、当市が中核市へ移行することについて理解を深めていただきました。
一方、広報誌による周知活動では、昨年度の広報はちのへ７月号、１月号、３月号におきまして、中核市制度の概要や移行の目的、効果、主な移譲事務についての特集記事を掲載したほか、市ホームページにおいてもＱ＆Ａ等により制度の紹介をいたしておりまして、広く市民の皆様への周知を図ってまいりました。さらに、これまで市内の各種団体等からの要請に応じまして、中核市制度の概要や取り組み状況を説明させていただいております。今月３日の議員全員協議会におきましては、八戸市中核市移行計画案を公表いたしておりますが、この計画案につきましては、今月10日と13日の２回、市民説明会を開催しながら、７月３日までの期間で
パブリックコメントを実施するところでございます。
市民説明会での御意見等でありますが、中核市移行に伴う財政面や人員配置面での影響、東部終末処理場における保健所の津波被害の影響、地方分権改革を推進する上での中核市移行の必要性、市民説明会の開催回数の充実などが主な意見として挙がってございます。
今後の取り組み予定でございますけれども、
パブリックコメント等の御意見を踏まえまして、７月中をめどに八戸市中核市移行計画を策定することとしておりまして、その後、８月にかけまして、市内数カ所において市民説明会を開催するほか、８月下旬には、市民シンポジウムを開催したいと考えております。このほか、引き続き、広報はちのへや市ホームページを活用いたしまして市民への周知を図るほか、要請に応じて各種団体への出張説明を行ってまいります。また、中核市移行時までには、市民の皆様や事業者の皆様等を対象といたしまして事務手続等に関する説明会を開催し、移行に伴う変更点等を周知してまいります。
今後とも、当市の円滑な中核市移行を目指しまして、市民の皆様や関係団体の御理解と気運の醸成を図るため、積極的な情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）教育部長
◎教育部長（佐藤浩志 君）次に、公民館の高齢者、障がい者に配慮しての改修についてお答え申し上げます。
現在、地区公民館は市内に建てかえ中のものも含めて24館ございます。公民館では、自主講座を開催するほか、一般利用者に貸し館をしておりますが、利用者の高齢化などに伴い、公民館に求められる機能も多様化してきております。市では、寄せられてきたさまざまな要望に対応してまいりましたが、これまでに実施した改修といたしましては、２階にトイレを設置したほか、高齢者や障がい者へ配慮した機能として、玄関へのスロープ設置や１階トイレの一部洋式化についても全館対応済みとなっております。
なお、現在、新たな改修の要望はございませんが、今後とも、全ての利用者にとって使いやすい施設となるよう努めてまいります。
次に、建てかえられる公民館のユニバーサルデザイン化についてお答え申し上げます。
現在建てかえを進めている公民館は、館、江陽、是川、根城の４館でございます。市では、これらの公民館の建てかえに当たって、高齢者や障がい者に配慮した観点並びに防災上の観点から次の５つの方針を掲げております。１つ目は２階以上の公民館へのエレベーターの設置、２つ目は大ホールを除く１部屋以上への冷房設備の設置、３つ目は災害時の電力確保のために非常用自家発電機の設置、４つ目は障がい者に配慮したオストメイト対応の多目的トイレの設置、５つ目は節電効果の高いＬＥＤ照明設備の設置、以上の５つであります。
市といたしましては、これから建てかえる公民館は、これらの機能を備えるとともに、文字とともに絵文字を使うなど、可能な限りユニバーサルデザイン化に配慮した施設としたいと考えてございます。
散 会
○議長（吉田淳一 君）本日はこれにて散会いたします。
午後５時05分 散会...